一般的に事業を立ち上げたら、まず税理士と顧問契約を結ぶ方が多いと思われます。税理士は主に法人税・所得税・消費税を中心とする法体系を理解して、法令に沿った税務申告を手助けします。こうした「税務」は税理士の独占業務となります。

　一方、「会計」は日々の伝票や帳票の整理から出納帳の作成や伝票入力など、事業の実績を計算する一連の作業です。最終的に計算書類（貸借対照表や損益計算書）を作成することが目的のため、税理士以外でもサポートすることができます。

　また、「経理」というと会社の一部門として経理課などをイメージしますが、中小企業における経理業務は幅広く、日々の入出金管理から会計業務、場合によっては給与計算までカバーしなければなりません。

　小規模事業者では経理業務に多くの人員をあてる余裕がないため、お金の管理だけに集中しがちで、給与計算や会計業務まで手が回らないことも多々あります。C.P.Sではこうした事業者の悩みを知恵を絞って改善していきます。

　令和６年から施行される改正電子帳簿保存法により、取引を書面ではなく電子取引で行った場合、取引データの保存が義務化されます。あわせて、改ざん防止措置などの法的な対応が必要です。電子データの保存は整然と行い、検索可能な状態であることが求められ、システムを含めた実務的な対応が不可欠です。

　電子取引記録として保存しているPDFファイルについて、C.P.Sでは直接その中身をテキスト検索するプログラムを開発し、その導入から運用までを支援しています。また、事務処理規定等の法的対応もサポートします。

　経営者には様々な能力が必要とされますが、会社を伸ばすために心がけるべき事柄があります。

1.　ビジネスにはスピード感が大切で、中小企業の場合は特に経営者の決断力が大切です。よほど重要な案件でない限り、その日のうちに判断を下すようなスピード感を心がけましょう。

2.　経営者が公私混同していると、会社のお金がどんどんなくなります。会社と自分の財布とを切り離しましょう。

3.　税金を払いたくないことばかりに気を取られると、儲けるためのビジネス展開がおろそかになります。適度な節税と適切な納税を心がけましょう。また、会社の事業活動は社会インフラの上で成り立っていることを頭に入れて、税金はその社会インフラを支えているものであることも認識しましょう。

4.　ビジネスの世界は儲け話であふれています。過度にうまい話には必ず裏があると疑い、安易に儲け話に乗らないようにしましょう。常に、自分の目で確かめてこつこつ努力することがビジネスチャンスを生み出します。

5.　社内のキーマンである番頭やご意見番の話をよく聞き、社外の専門家とも長く付き合って信頼関係を築きましょう。会社は一人の力では大きくできませんから、信頼できるブレーンを仲間に持つことが大切です。

6.　社長が一つのことだけに集中して、会社全体を管理しなくなれば、社員がばらばらになってしまいます。経営者には常にバランス感覚が求められます。様々な事象を俯瞰的にみる習慣を身につけましょう。